①米SECがインサイダー事件で元コインベース社員と和解 ②テザー社がシグネチャー銀行を介してバハマに送金指示 ③トランプ前大統領のNFTの売上が急増 ④OpenSeaがプロトレーダー向けのNFTマーケットプレイスにOpenSea Pro公開 ⑤韓国でSXPとICXの取引が急増
①米SECがインサイダー事件で元コインベース社員と和解
米証券取引委員会(SEC)は4月3日、コインベース・グローバルの元プロダクト・マネージャーのイシャン・ワヒ(Ishan Wahi)氏と「原則合意」したことを明かした。イシャン・ワヒ氏は兄ニキル・ワヒ氏と同僚サミーア・ラマニ氏とともに、コインベースnお新規トークンの上場に関するインサイダー情報を利用して、総額100万ドル以上の利益を得たとされる。
申請書には「SECスタッフが推奨する和解案は、SEC内で検討され、裁判所に提出される前にSECの委員によって承認されなければならず、このプロセスは数週間かかることがある」と記載がある。
②テザー社がシグネチャー銀行を介してバハマに送金指示
ブルームバーグは関係筋からの情報として、「ステーブルコインUSDTを発行するテザー社は、シグネチャー銀行を介して、米国からバハマに米ドル資金を送金していたようだ」として報じた。
関係筋によると、テザー社は顧客にステーブルコインを購入する際にシグネチャー銀行の決済プラットフォーム「Signet」を通じて、バハマを拠点とする提携銀行Capital Union Bankに米ドルを送金し、代金を支払うよう指示していたという。
③トランプ前大統領のNFTの売上が急増
トランプ前大統領が4日、ニューヨーク市の州裁判所に出廷したことを受けて、トランプ前大統領のNFTコレクションの売上が急増した。
NFTマーケットプレイスのOpenSeaによると、トランプ前大統領のNFTトレーディングカードは出廷後の1時間で30個(462%増)、6時間では47個が売買され、過去7日間の取引額は239 ETHに達したという。
④OpenSeaがプロトレーダー向けのNFTマーケットプレイスにOpenSea Pro公開
大手NFT取引所OpenSeaは高度な取引ができるプロトレーダー向けのNFTマーケットプレイスOpenSea Proを公開した。OpenSea ProはインセンティブとしてNFTを付与する。
韓国でSolar(SXP)アイコン(ICX)の取引量が急増している。
韓国の大手取引所UpBitでのICX/韓国ウォンのペアの取引高は4億2000万ドル(約558億円)以上、SXP/韓国ウォンのペアの取引高は4億9000万ドル(約651億円)以上で、これはビットコインやイーサリアムの取引ペアよりも多い。
この2つのトークンは過去24時間で40%上昇した。
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