暗号資産業界が米選挙に本格介入 リップル共同創業者支援の候補が予備選突破

　　コロラド州第8選挙区から米連邦下院議員を目指す民主党候補、マニー・ルティネル氏が、同党の予備選を制し、11月の本選へ駒を進めることになった。背後で存在感を示したのは、暗号資産業界に近い政治活動委員会、いわゆるPACである。

　　ルティネル氏は水曜日早朝、自身がコロラド州第8選挙区の民主党候補になると発表した。得票率は61.7％。対立候補のシャノン・バード氏は33.6％にとどまった。

　　予備選に先立ち、リップル・ラボ共同創業者のクリス・ラーセン氏から350万ドル、約5億6400万円の支援を受けた「ユー・キャン・プッシュ・バック」スーパーPACは、ルティネル氏を後押しするため、メディア広告に100万ドル、約1億6100万円を投じたと報じられている。

　　ルティネル氏は、コインベース系団体「スタンド・ウィズ・クリプト」から「暗号資産を強く支持」と評価されている。これは、ステーブルコイン、市場構造、規制の明確化に関する質問への回答をもとにしたものだ。

　　コインベースはまた、連邦議会選で「親暗号資産」と見なす民主・共和両党の候補を支援するフェアシェイクPACの主要な資金提供者でもある。

Source: Stand With Crypto

　　消費者団体パブリック・シチズンは火曜日、暗号資産業界が2026年の米選挙に影響を与えるため、これまでに約1億8900万ドル、約304億5000万円を拠出していると報告した。その多くはPACを通じたものだ。

　　一部の専門家は、業界が2024年と同じ戦略を繰り返していると見る。暗号資産寄りの団体は今後も、「親暗号資産」の政治家を当選させるべく、資金投入を続けるとみられている。

　　関連記事: 米暗号資産規制「CLARITY法案」に時間切れリスク 上院は7月通過を狙うも休会目前

　　コインテレグラフは「ユー・キャン・プッシュ・バック」の広報担当者にコメントを求めたが、現時点で返答は得られていない。

　　米世論調査「暗号資産業界はワシントンで影響力を持ちすぎている」

　　水曜日に公表された、アメリカンズ・フォー・ファイナンシャル・リフォーム委託の新たな世論調査では、米国民の多数が、暗号資産業界による米議員への影響力に懸念を抱いていることが示された 。

　　この調査結果が出た背景には、ドナルド・トランプ米大統領が暗号資産投資から14億ドル超、約2256億円の利益を得ていたことを示す財務開示がある。

　　アメリカンズ・フォー・ファイナンシャル・リフォームで暗号資産・フィンテック担当のアソシエイトディレクターを務めるマーク・ヘイズ氏は、こう述べた。