バハマ証券委、DARE法案改定案発表｜仮想通貨の規制強化へ　

　　Derek Andersen

　　2023年04月27日 07:17

　　バハマ証券委、DARE法案改定案発表｜仮想通貨の規制強化へ

　　バハマ証券委員会（SCB）は4月25日、「デジタル資産と登録取引所（DARE）法案2023」の改定案を発表した。今回の広範囲に及ぶ法案は、第2四半期末までに施行することを目指し、協議期間を経る予定である。

　　2023年法案は、2020年のDARE法案を更新するもの。法案の作成は、2022年4月に始まり、ホーガン・ロヴェルズ法律事務所が起案を担当した。SCBのクリスティーナ・ロール執行役員は次のように述べた。

　　「DARE法案2023年が可決されれば、世界で最も先進的なデジタル資産関連法のひとつとなり、バハマがよく規制された環境での開発とイノベーションを促進することに一致する」

　　法案は、デジタル資産のアドバイザリーやマネジメント、デリバティブサービス、ノードサービス、ステーキングなど、規制対象となる業務範囲を拡大する。また、取引所のシステムと管理に関する要件を設定し、カストディウォレットや初回トークン発行を規制する。

　　法案は、デジタル資産ステーキングに関する「初の」開示制度も提供する。顧客契約の条件、ステーキングプロトコルの詳細、ステークされる資産、ユーザーが得る報酬やペナルティ、ステーキング参加者の選択方法など、すべて開示しなければならない。

　　また、法案は、同国でのアルゴリズム型ステーブルコインやプライバシートークンの発行を禁止し、ノンファンジブルトークン、流動性要件、マイニング、紛争解決に関しても言及している。

　　バハマを拠点とする仮想通貨取引所FTXが昨年11月、詐欺と汚職の疑惑で破綻したことを受け、バハマの規制当局は国際的な監視の対象となった。これにより、バハマの規制当局と米国の裁判所制度および新FTX経営陣との間に摩擦が生じた。

　　法案に対する意見は5月31日まで受け付けられる。SCBは、法案が今年第2四半期末までに施行されることを期待している。