ケニアが仮想通貨とNFTに課税検討、インフルエンサーの収益もターゲットに

　　

　　新たに提案された法案によれば、仮想通貨と非代替性トークン（NFT）の転送に対する3%の税金およびオンラインで収益化されたコンテンツに対する15%の税金を導入することを検討している。

　　2023年5月4日にケニア議会に提出された「2023年度財政法案」は、「デジタル資産の譲渡や交換から得られる所得」にデジタル資産税を課すものであり、NFTに関する明確な言及も含まれている。

　　法案は国民議会による5回の審議、委員会、報告を経て可決されると、大統領に最終的な承認が求められ、法律が成立する。

　　仮想通貨取引所や仮想通貨やNFTの転送を開始する者は、税金を徴収することが求められ、転送額の3%を政府に支払うことが求められる。ケニアに登録されていない取引所は、税制の下で登録しなければならない。

　　Kenya will now tax

　　- crypto

　　- monetised online content

　　— Mpumelelo Ndiweni (@mpumiglobal) May 4, 2023

　　またこの法案は「デジタルコンテンツ収益化」に対する税金を導入することを目指している。スポンサーシップ、アフィリエイトマーケティング、商品販売、有料登録を含むオンラインでの製品・サービスの宣伝・広告のためにコンテンツクリエイターに支払われる金額に対して15%の税金が課される。

　　法案のデジタル資産部分については、オンライン上で賛否両論の意見が出ている。

　　仮想通貨とNFTが国内で正式に認められることに喜んでいる人もいる。以前、ケニア中央銀行は仮想通貨の使用に警告を発していたが、明確な禁止措置は取られていなかったからだ。

　　ケニアのリサーチ・マーケットアナリストであるルファス・カマウ氏は、5月4日に3%の税金を「冗談か」と呼び、皮肉にも「スーパーマーケットやクレジットカードのポイントにも適用されるのか」とツイートしている。

　　The tax rate is 3% on every transaction. What a joke!

　　— Rufas Kamau ⚡ (@RufasKe) May 4, 2023

　　ケニアの仮想通貨推進団体であるクリプトカレンシー・ケニアは、デジタル税は「すべてのデジタルに適用されなければならない」とツイートし、仮想通貨専用の税金は「対象を絞ったる嫌がらせだ」と主張している。

　　また同団体は取引所が課す手数料と比較して税金が高いことを指摘しており、政府が提案する3%の税金をバイナンスの0.10%の取引手数料と比較している。

　　“For the TRANSFER or EXCHANGE value”

　　Binance charges a 0.10% fee for trading on the platform as well as a 0.50% fee for Instant Buy/Sell

　　The government is looking to get 3% ...

　　Well...#CryptocurencyKE #SpaceYaCrypto #Bitcoin

　　— CRYPTOCURRENCY KENYA (@CryptoHubKE) May 4, 2023

　　ケニアは2021年11月に初めて仮想通貨を規制する取り組みを行い、仮想通貨を所有したり取引したりする者が自分の活動に関する情報を当局に報告することが求められる資本市場法の改正案を導入した。

　　ケニアは、仮想通貨の採用率で上位20か国にランクインしている。2021年9月のブロックチェーン分析会社チェイナリシスの報告書では、ケニアは仮想通貨の採用率で19位にランクされていた。