①SECゲンスラー委員長が米上院公聴会で暗号通貨市場に対する厳しい姿勢を維持 ②裁判所がFTXの資産売却提案を承認 ③暗号通貨デリバティブ取引所Bitgetが147億円規模の新ファンド設立 ④BitMEXが予測市場を開始 ⑤リップルの今年の採用は8割がアメリカ以外
①SECゲンスラー委員長が米上院公聴会で暗号通貨市場に対する厳しい姿勢を維持
米証券取引委員会(SEC)のゲイリー・ゲンスラー委員長は12日、米上院銀行住宅都市委員会に出席し、暗号資産に対する批判的な姿勢を改めて示した。
「暗号通貨業界には詐欺や不正・違法な行為がはびこっている」と話した。
②裁判所がFTXの資産売却提案を承認
米デラウェア州連邦裁判所のJohn Dorsey判事は米時間13日、FTX側の資産清算提案を承認し、資産売却の申し立を許可した。
この件は先日から投資家の焦点になっている。FTXは合計34億ドル相当の暗号通貨を保有しており、そのうち、11.6億ドルに相当するソラナ(SOL)が保有量の大部分を占めている。売圧警戒は一時高まっていたが、VC調達におけるロックアップ分を除けば定期的に売れる分は約5億ドルにとどまる見込みである。
③暗号通貨デリバティブ取引所Bitgetが147億円規模の新ファンド設立
暗号通貨デリバティブ取引所ビットゲット(Bitget)が1億ドル(約147億円)規模の新ファンドの設立したと9月12日発表した。
今回新たに設立されたファンドの名称はビットゲット・エンパワーX・ファンド(Bitget EmpowerX Fund)だ。
④BitMEXが予測市場を開始
暗号通貨デリバティブ取引所BitMEXはトレーダーが現実世界の出来事の結果に賭けることができる予測市場(Prediction Market)を開始した。
予測市場はかなり以前から存在していたが、ポリマーケット(Polymarket)のおかげで人気が急上昇している。
⑤リップルの今年の採用は8割がアメリカ以外
リップル(Ripple)CEOブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)は、今年の採用の80%をアメリカ以外の規制がより明確な地域で行うと、9月13日のブルームバーグとのインタビューで語った。
ガーリングハウス氏は「シンガポールのような市場はもちろんのこと、香港やイギリス、ドバイで見られるような政府が業界と連携している市場もあり、それらは明確なルールを提供するリーダーシップによって成長している」、「率直に言って、だからこそリップルはそれらの地域で採用しており、今年の人材採用の80%はアメリカ以外で行われることになる」と述べた。
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