「9月26日」WikiBit速報まとめ

　　①香港規制当局がJPEX事件を受けて暗号資産ライセンス申請者のリストを開示

　　香港の監視機関である証券先物委員会（SFC）は、香港で複数の逮捕者を出したJPEXの捜査を受けて、暗号資産取引所のライセンス申請者のリストを公表すると発表した。

　　「JPEXの事件は、規制されていない暗号資産取引プラットフォーム（VATP）に対処するリスクと、市場の信頼を維持するための適切な規制の必要性を浮き彫りにしている」、「また、不審なウェブサイトやVATPがもたらす潜在的なリスクを投資家がよりよく理解できるよう、アラートリストや警告、投資家教育を通じて投資家への情報発信をさらに強化できることを示している」とSFCは9月25日の声明で述べた。

　　

②日本円のステーブルコインJPYCと暗号通貨決済Slashが業務提携

　　JPYC社とSlash Fintech Limited（スラッシュフィンテックリミテッド）は9月25日、業務提携したと発表した。

　　JPYC社は日本円連動ステーブルコインJPYCoin（JPYC）を取り扱う日本企業であり、Slash Fintech Limitedは暗号通貨決済ソリューションSlash Web3 Payments（スラッシュ）を提供する英国領バージン諸島法人企業である。

　　今回の業務提携の目的は、日本国内における暗号通貨決済の普及促進にむけた両者の協業である。またステーブルコインのビジネスへの活用事例の創出や社会課題の解決を目的としているという。

　　③豪州証券取引委員会がクラーケンの現地プロバイダーを提訴へ

　　オーストラリア証券投資委員会（ASIC）が、オーストラリアユーザーに暗号資産取引所クラーケン（Kraken）のサービスを提供するビットトレード（Bit Trade Pty Ltd）に対し、民事罰の手続きを開始したと9月21日発表した。

　　発表によればビットトレードは、同社の証拠金取引商品について適用される設計・販売（DDO:Product Design and DistributionObligations）義務を順守しておらず、また2022年6月にASICから懸念を通知されたにもかかわらず、同商品を提供し続けているという。

　　

　　④米マイクロストラテジーがビットコイン5000BTC以上を買い増し

　　米マイクロストラテジーは9月25日夜、ビットコインを買い増ししたことを発表した。

　　今回は1.47億ドルの金額で5,445 BTCのビットコインを取得し、平均取得価格は27,053ドルである。現在、同社のビットコイン保有数は158,245BTCに増え、全体の平均取得コストは前回の29,668ドルから29,582ドルに押し下げられた。

　　

　　⑤テラクラシックコミュニティがステーブルコインUSTCの発行停止を決定

　　暗号通貨テラ・クラシック（LUNC）コミュニティは、ステーブルコインUSTC（テラ・クラシックUSD）の全てのミント（発行）および再ミントの停止案を決定した。9月21日に締め切られたコミュニティ投票では、約59%が賛成票を投じ、USTCのmint（鋳造）および再mintを停止する提案が可決された。

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